◎文科省は解体的出直しをするしかない
◎文科省は解体的出直しをするしかない
前川とメディア結託で政局化を狙う
閉会中審査は平行線
左傾メディアは朝日がリードして、「疑惑が強まった」としか報道をしないだろうと予言したとおり、朝日の25日付朝刊の見出しは閉会中審査について｢数々の疑念残ったまま｣だそうだ。もう見る前から見出しが分かる。はっきり言って首相の前文科事務次官前川喜平の言い分と、全面否定する首相補佐官和泉洋人の主張は平行線をたどった。いったん「ある」と主張したものを「ない」と否定することは“悪魔の証明”であり、不可能とされるが、あると主張する方に特定の｢意図｣があるかどうかによって判断することは可能であろう。それでは前川の｢意図｣はどこにあったかといえば、事態の政局化である。繰り返される前川発言が安倍内閣の信用度を傷つけ、内閣支持率を急降下させたのは紛れもない事実であり、24日の衆院予算委閉会中審査は、前川にとってそれをダメ押しする位置づけであったと言えよう。左傾メディアと“結託”しているのは言うまでもない。
これに待ったをかけたのが和泉であった。前川は例によって和泉が｢総理は自分の口から言えないから私が言う｣と述べたと主張し、｢これは加計のことと確信した｣と言明した。加計学院獣医学部の今治市への早期開学の手続きを進めるよう迫られたという主張である。この表現から見れば紛れもなく、印象によって事態を操作しようとする意識が濃厚だ。裁判の場では弁護士が裁判長に苦情を呈する場面であろう。和泉は「そういう極端な表現をしていれば記憶があるが、全く記憶がない。言っていない」と全面否定した。どちらを信ずるかの判断には材料がまだ足りない。
その判断材料として第一に考慮されるべきは、前川の｢狙い｣である。文科省は昨年来天下り問題が白日の下に露呈されて、前川は責任を取って辞任せざるを得なくなった。発言の根底にはその辞任劇への｢意趣返し｣があるとしか思えない。もともと前川は文科省が52年間もの間獣医学部新設を認めず、既得権を擁護したい獣医学会との癒着の構図で愛媛県の申請を拒否し続けてきた路線の継続を内心考えていたのだ。これは官邸主導の岩盤規制突破の方針と真っ向からぶつかる性格のものであった。
しかし、最大の問題は前川が次官在職中に一切反対の声を上げなかった事である。前川は辞任後一部マスコミの動きが反安倍へと流れるのを見て、政権の攻撃に取りかかったのだ。邪道の意趣返しであり、そこにはずる賢い人間性しか感じられない。次官を首になって失うものがなくなった者の開き直りでもある。この前川の動きを見て、一部文部官僚も戦後聞いたこともないような｢官僚による政権降ろし｣の動きを開始し、疑惑のメモ類をマスコミにリークし始めた。漏れれば安倍を窮地に陥れることになることを知っての上の行為である。こうして左傾メディアが音頭を取り、前川と一部文部官僚の結託の構図が出来上がったのだ。既得権益が失われることに危惧を抱いた獣医師会と、国益そっちのけで省益が狭められることを恐れた文科省が、岩盤規制の突破という国民にとっての至上課題とかけ離れた場所でうごめいたのだ。問題は日本国民は愚民だと思いたくないが、そこに国民の目が届かず、朝日、毎日、TBS、テレビ朝日などの反政権マスコミの“誘導”のままに支持率を低下させ安倍批判の傾向を見せていることだ。
前愛媛県知事加戸守行が文科省のあまりの体たらくについて｢橋下徹前大阪市長だったら文科省解体を唱える｣とあきれていたが、3流文科官僚の度しがたさはいかんともしがたい。自民党内にも行政改革推進本部長河野太郎のように文科省解体論も台頭している。河野は｢文部科学省は、解体して国の教育行政をスリム化すべきだ。初等中等教育は、財源とともに地方自治体へ移行させる。また、高校についても、都道府県に委譲する。大学については、国が管轄するしかないが、文科省からの現役出向は禁じて、本当に必要ならば出向ではなく転籍させる。現在のように、文科省にお伺いを立てなければならないようなシステムは壊し、国立大学法人化したときに目指した原点に立ち返るべきだ」と主張している。この際時期を見て腐れ切った文科省を解体して新たな教育行政の組織を打ち立てる時かも知れない。
安倍は支持率低下などに臆することはない。党内野党は少数いるが、何時の世にもこうした輩は存在する。自民党の大勢は安倍を支持している。24日の閉会中審査を見る限り、民新、共産両党も追及の種は尽きた。安倍は内閣改造を断行して、重厚実務型新体制で新規まき直しを展開すべきだ。トランプの真似をせよとは言わないが、どの国も政権というものは、人事を繰り返して体制を強化してゆくものだ。
我が国を取り巻く状況を見れば、北朝鮮が核ミサイルの“仕上げ”段階に突入し、中国が陰に陽に北の政権を支持し続けるという、ゆゆしき事態が生じている。極東における戦略上のパラダイムシフトが起きているのだ。ノーテンキの左傾マスコミや野党が作り上げた加計疑惑のぬかるみに足を取られている時ではあるまい。安倍が率先して日米韓豪印など主要国による｢東京会議｣を開催して対策を練ってはどうか。
前川とメディア結託で政局化を狙う
閉会中審査は平行線
左傾メディアは朝日がリードして、「疑惑が強まった」としか報道をしないだろうと予言したとおり、朝日の25日付朝刊の見出しは閉会中審査について｢数々の疑念残ったまま｣だそうだ。もう見る前から見出しが分かる。はっきり言って首相の前文科事務次官前川喜平の言い分と、全面否定する首相補佐官和泉洋人の主張は平行線をたどった。いったん「ある」と主張したものを「ない」と否定することは“悪魔の証明”であり、不可能とされるが、あると主張する方に特定の｢意図｣があるかどうかによって判断することは可能であろう。それでは前川の｢意図｣はどこにあったかといえば、事態の政局化である。繰り返される前川発言が安倍内閣の信用度を傷つけ、内閣支持率を急降下させたのは紛れもない事実であり、24日の衆院予算委閉会中審査は、前川にとってそれをダメ押しする位置づけであったと言えよう。左傾メディアと“結託”しているのは言うまでもない。
これに待ったをかけたのが和泉であった。前川は例によって和泉が｢総理は自分の口から言えないから私が言う｣と述べたと主張し、｢これは加計のことと確信した｣と言明した。加計学院獣医学部の今治市への早期開学の手続きを進めるよう迫られたという主張である。この表現から見れば紛れもなく、印象によって事態を操作しようとする意識が濃厚だ。裁判の場では弁護士が裁判長に苦情を呈する場面であろう。和泉は「そういう極端な表現をしていれば記憶があるが、全く記憶がない。言っていない」と全面否定した。どちらを信ずるかの判断には材料がまだ足りない。
その判断材料として第一に考慮されるべきは、前川の｢狙い｣である。文科省は昨年来天下り問題が白日の下に露呈されて、前川は責任を取って辞任せざるを得なくなった。発言の根底にはその辞任劇への｢意趣返し｣があるとしか思えない。もともと前川は文科省が52年間もの間獣医学部新設を認めず、既得権を擁護したい獣医学会との癒着の構図で愛媛県の申請を拒否し続けてきた路線の継続を内心考えていたのだ。これは官邸主導の岩盤規制突破の方針と真っ向からぶつかる性格のものであった。
しかし、最大の問題は前川が次官在職中に一切反対の声を上げなかった事である。前川は辞任後一部マスコミの動きが反安倍へと流れるのを見て、政権の攻撃に取りかかったのだ。邪道の意趣返しであり、そこにはずる賢い人間性しか感じられない。次官を首になって失うものがなくなった者の開き直りでもある。この前川の動きを見て、一部文部官僚も戦後聞いたこともないような｢官僚による政権降ろし｣の動きを開始し、疑惑のメモ類をマスコミにリークし始めた。漏れれば安倍を窮地に陥れることになることを知っての上の行為である。こうして左傾メディアが音頭を取り、前川と一部文部官僚の結託の構図が出来上がったのだ。既得権益が失われることに危惧を抱いた獣医師会と、国益そっちのけで省益が狭められることを恐れた文科省が、岩盤規制の突破という国民にとっての至上課題とかけ離れた場所でうごめいたのだ。問題は日本国民は愚民だと思いたくないが、そこに国民の目が届かず、朝日、毎日、TBS、テレビ朝日などの反政権マスコミの“誘導”のままに支持率を低下させ安倍批判の傾向を見せていることだ。
前愛媛県知事加戸守行が文科省のあまりの体たらくについて｢橋下徹前大阪市長だったら文科省解体を唱える｣とあきれていたが、3流文科官僚の度しがたさはいかんともしがたい。自民党内にも行政改革推進本部長河野太郎のように文科省解体論も台頭している。河野は｢文部科学省は、解体して国の教育行政をスリム化すべきだ。初等中等教育は、財源とともに地方自治体へ移行させる。また、高校についても、都道府県に委譲する。大学については、国が管轄するしかないが、文科省からの現役出向は禁じて、本当に必要ならば出向ではなく転籍させる。現在のように、文科省にお伺いを立てなければならないようなシステムは壊し、国立大学法人化したときに目指した原点に立ち返るべきだ」と主張している。この際時期を見て腐れ切った文科省を解体して新たな教育行政の組織を打ち立てる時かも知れない。
安倍は支持率低下などに臆することはない。党内野党は少数いるが、何時の世にもこうした輩は存在する。自民党の大勢は安倍を支持している。24日の閉会中審査を見る限り、民新、共産両党も追及の種は尽きた。安倍は内閣改造を断行して、重厚実務型新体制で新規まき直しを展開すべきだ。トランプの真似をせよとは言わないが、どの国も政権というものは、人事を繰り返して体制を強化してゆくものだ。
我が国を取り巻く状況を見れば、北朝鮮が核ミサイルの“仕上げ”段階に突入し、中国が陰に陽に北の政権を支持し続けるという、ゆゆしき事態が生じている。極東における戦略上のパラダイムシフトが起きているのだ。ノーテンキの左傾マスコミや野党が作り上げた加計疑惑のぬかるみに足を取られている時ではあるまい。安倍が率先して日米韓豪印など主要国による｢東京会議｣を開催して対策を練ってはどうか。
2017-07-25 04:56
