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◎鳩山よ、欺瞞政治をやめ5月決着断念を表明せよ

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◎鳩山よ、欺瞞政治をやめ5月決着断念を表明せよ               杉浦正章
 何のことはない「5月決着絶望」を確認のため訪米したことになる。大統領・オバマは鳩山が信頼に足る政治家かどうかを読み切って、トラスト(信用)せずに、何ら言質を与えなかった。たしかに普天間問題をめぐる一連の首相・鳩山由紀夫の言動は軽さを通り越して、欺瞞(ぎまん)政治の段階に入っている。発言のすべてが何か解決策があるように“みせかけ”“取り繕う”傾向に満ちあふれている。マスコミ、国民が首相発言の真否を見分けるに費やすエネルギーは膨大なものになりつつある。もう欺瞞政治はやめて、首相は正直に5月決着の断念を表明し、責任を取るべき段階に入った。
 党首討論では「私には腹案がある」と述べて思わせぶりに世論を誘導。大統領との会談後も記者団から感触を聞かれ「感触も申し上げられません。えへ。言葉を全部読まれますから」といわくありげに笑って見せた。しかし10分の会談の5分をイラン問題に費やし、米側の発表では普天間のふの字も出なかった。大統領の感触を得るような会談が成立したか疑わしい。何もないのにいわくありげに笑う。三文役者の演技はもういい。昨年末の首脳会談で「トラスト・ミー」と発言して大統領を納得させ、12月の国務長官・クリントンとの会談では決着先送りを「理解いただいた」と述べて、同国務長官を激怒させた。クリントンは大使を呼んで抗議した。対米外交でも対国民への説明でも、鳩山の稚拙な欺瞞政治はもうこりごりだ。政権運営の経験が乏しいでは済まされない。
 こうした鳩山の“危険性”は国務省からホワイトハウスに十分伝わっており、これが胡錦涛は公式90分、鳩山は非公式10分の露骨な“差別”となって現れた。すべてが鳩山個人の
“属性”に起因しており、米政府に対日軽視の観点はない。米政府の普天間問題への対応は国防長官・ゲーツの「政治的にも持続可能な案」に尽きる。つまり地元から了承を得られない案を持ってきても交渉には応じないということだ。それにもかかわらず外相・岡田克也が米側に提示した案は鳩山と官房長官、外相、防衛相ら政治家ベースでまとめられ、事務当局が関与していないものだった。もちろん地元の了解などあり得ようもない。だから米側からは「案とは言えない。ボールはまだ日本側にある」との拒絶反応を受けているのだ。米側は戦略眼のある、また専門知識のある外務・防衛当局の専門家の意見・見解が入っていないことを見抜いているのだ。
 こうして徳之島やキャンプ・シュワブ陸上部への移設案は完全にデッドロックに乗り上げた。朝日新聞が社説で「鳩山首相にもう後はない」に述べるに至っている。政権内部には危機感が台頭しており、官房長官・平野博文は五月末決着の定義を言い始めている。「こういう方向で詰めるという合意」でも決着だというのである。しかしここまで来て欺瞞は利かない。決着とは移設先が日米間、政府と地元で完全に合意に達する事と政界も国民も理解しているのだ。なぜなら鳩山がそう説明してきたからだ。鳩山に残された道は、国家のリーダーらしく、欺瞞の対応を即座にやめ、現状を正直に国民に説明して、5月決着を断念することしかあるまい。幹事長・小沢一郎は普天間では発言を避けているが、事態の深刻さには気づいているのだろう。13日夜の会合でも「いろいろ難局もあるかもしれないが、それを乗り越えて参院選につなげていきたい」とのべている。「難局」が普天間政局にあることは明白であろう。

 


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